1955-09-23 第22回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第24号
しかし、その意思決定の十分でない生徒をただ組合員だと称して、そうしてその人たちに奉仕するのだからということは、あなた方は上手に生活協同組合を消費組合法を利用してこういう形に持っていっておるというふうに見られても、これは仕方がないではありませんか。そうでしょう。そうでなかったら、これほどの大多数の——株式会社ならば持株によって当然役員がきまる。しかし、協同組合法というのはそうではないのです。
しかし、その意思決定の十分でない生徒をただ組合員だと称して、そうしてその人たちに奉仕するのだからということは、あなた方は上手に生活協同組合を消費組合法を利用してこういう形に持っていっておるというふうに見られても、これは仕方がないではありませんか。そうでしょう。そうでなかったら、これほどの大多数の——株式会社ならば持株によって当然役員がきまる。しかし、協同組合法というのはそうではないのです。
私どもの知るところにおきましては、消費組合法でできた協同組合は営利行為は絶対にできないと思います。そのできない学生協というものが、少くともワーク・ブックやテスト・ブックやあるいは学習帳などを売りさばいて相当の利潤をあげておる。それを、今の役所は監督が不十分であって、そのままに放置しておったということが一つ。
消費組合法か何かでできているのだと思いますが、ちょっとお尋ねします。
○前谷政府委員 たとえば農業協同組合法に基いて事業を行う全国団体でございますとか、あるいは消費組合法でしたか、そういう団体の全国的な組織のものとか、あるいは中小企業協同組合法に基く全国的な団体、こういうものをこの対象として考えていいのではなかろうかと私は現在考えているわけであります。
（第 二一七號） 二二 日本醫療團解散に伴い結核療養施設市營還 元に關する陳情書 （第二二六號） 二三 海外引揚者の住宅難緩和に關する陳情書 （第二三二號） 二四 宇多野療養所市營還元に關する陳情書 （第二三五號） 二五 生活協同組合法制定促進に關する陳情書外 一件 （第二四一號） 二六 伊東市に都結核療養所設置反對の陳情書 （第二五九號） 二七 消費組合法
の住宅難緩和對策に關する陳情書 （第一九三號） 八 社會保險行政一元化に關する陳情書 （第一九七號） 九 海外引揚者の住宅難緩和に關する陳情書 （第二三二號） 一〇 宇多野療養所市營還元に關する陳情書 （第二三五號） 一一 生活協同組合法制定促進に關する陳情書外 一件 （第二四一號） 一二 伊東市に都結核療養所設置反對の陳情書 （第二五九號） 一三 消費組合法
） 引揚者更生援護策實施に關する陳情書 （第二一七 號） 九月十三日 日本醫療團解散に伴い結核療養施設市營還元に 關する陳情書 （第二二六號） 海外引揚者の住宅難緩和に關する陳情書 （ 第二三二號） 宇多野療養所市營還元に關する陳情書 （第二三五號） 生活協同組合法制定促進に關する陳情書外一件 （第二四一號） 伊東市に都結核療養所設置反對の陳情書 （第二五九號） 消費組合法